『ブロックチェーン業界動向 Q2 2019』を公開しました!

Ginco Researchでは、2019年Q2(4月〜6月)のブロックチェーン業界の動向についてまとめたレポートを作成しました!

ダウンロードはこちらからどうぞ!

ブロックチェーン業界動向 Q2 2019 ダウンロードする

https://research.ginco.co.jp/hubfs/ginco_quarterly_report_2019_q2_ver1.2.pdf

このレポートは

  • ブロックチェーンについて調べている方
  • ブロックチェーン業界の方

向けに、日本語でまとまった情報を伝えることを目的として書かれたものです。

  1. 市況
  2. ビジネス
  3. 規制
  4. 社会
  5. 技術
  6. 日本企業の動向

の6つのパートがあり、それぞれ、話題になったニュース・事件の解説や最新情報・直近の動向が分かるようになっています。目次は以下の通りです。

内容紹介

以下、内容の紹介です。全部で50枚を超える長さとなっているため、それぞれのパートごとにトピックをピックアップして載せています!

1. 市況

2019年Q2における仮想通貨市況のメイントピックは、通貨価格の大幅な上昇でしょう。

2018年終わりには3,000ドル代となったビットコインですが、2019年6月には10,000ドルを突破しました。ビットコインにつられて主要なアルトコインの価格や時価総額も上がっており、ベアマーケットを抜けたという楽観的な意見も多くなっています。

またビットコインの上昇率が他の主要なアルトコインよりも高く、ビットコインのドミナンスも増加しています。

ginco_quarterly_report_2019_q2.007

ginco_quarterly_report_2019_q2.009

2. ビジネス

ビジネス領域で話題となったのは、Facebookの仮想通貨プロジェクト「Libra」です。

6月には、Facebookのステーブルコインプロジェクト、Libraのホワイトペーパーが公表され、世界中の報道機関が一斉に取り上げることとなりました。PayPalやVisaなど大手決済企業やUber、Spotify、vodafoneなど名だたる企業がLibra協会への参加を表明しています。他方、銀行は1社も入っておらず、全く新しい決済ネットワークを作ると見られています。

ホワイトペーパーを見るに、Libraブロックチェーンがスマートコントラクト機能も持つということで、他のスマートコントラクトブロックチェーンにとって脅威となるかどうか、今後注目したいところです。

ginco_quarterly_report_2019_q2.029

一方で、国境を超えた決済にはマネーロンダリングやテロ資金供与といったリスク存在することから、各国政府はLibraの動向に目を光らせています。アメリカではFacebookが議会の公聴会に収集され、日本でも政府のワーキング・グループが立ち上がりました。

ginco_quarterly_report_2019_q2.030

Libraがこうした規制の壁を乗り越えて世界通貨となっていくのか、世界が注目しています。

3. 規制

規制領域で大きなニュースとなったのは、FATFが仮想通貨サービス業者(VASP)に対する規制基準を採択したことでしょう。

世界的な金融規制団体であるFATFは仮想通貨サービス業者(VASP)に対する規制基準を採択しました。この中では、マネーロンダリング・テロ資金供与を防ぐために取引所間の送金に関して従来の金融と同様の規制が求められています。しかし、匿名性を完全に排除することの難しいブロックチェーンでそれが本当に可能かどうか、議論が巻き起こっています。

ginco_quarterly_report_2019_q2.037

4. 社会

社会、またはそれに影響を及ぼす事件として特筆すべきは、Binanceへのハッキング被害でしょう。被害額は約45億円とのことでしたが、迅速に資産の補填がなされました。

大手仮想通貨取引所のBinanceでは2019年5月に約45億円相当のビットコインが盗まれるハッキング事件が起こっています。Binanceでは手数料収入の10%を顧客資産の補填用ファンド(SAFU)として保有しており、これを用いて盗まれた資産を迅速に補填しました。

ginco_quarterly_report_2019_q2.044

5. 技術

技術領域での面白い動きは、ゼロ知識証明技術のエンタープライズ向け活用です。

ゼロ知識証明とは、ある人が別の人に対して、情報の内容を伝えずにその情報が「真実である」ことのみを証明する手法です。ブロックチェーンでは、取引の匿名性を高めるために利用されます。

EYやJPMorganは、ethereumにゼロ知識証明技術を応用し、プライバシー保護の特徴を加えるソフトウェアを開発しています。また中国AlibabaグループのAntfinancialがゼロ知識証明技術の企業に出資していることが分かっています。

JPMorganの主導するエンタープライズ用のブロックチェーン「quorum」にはゼロ知識証明が利用されていますが、今後エンタープライズ向けチェーンでは広く前提技術となっていくことが予想されます。

ginco_quarterly_report_2019_q2.049

6. 日本企業の動向

また、今回から、本レポートでは日本国内のブロックチェーンスタートアップへ、四半期ごとの動向や次期の活動内容についてのアンケートを行いました。

このセクションでは、日本で活躍しているブロックチェーン企業12社からコメントなどをいただいています。

アンケートにご回答いただいた皆様(敬称略)

  • Anique(アニーク)
  • Aerial Partners(エアリアル・パートナーズ)
  • Enbowl(エンボウル)
  • CryptoGames(クリプトゲームス)
  • startbahn(スタートバーン)
  • Stake Technologies(ステーク・テクノロジーズ)
  • double jump.tokyo(ダブルジャンプトーキョー)
  • Neutrino(ニュートリノ)
  • BUIDL(ビドル)
  • FiNANCiE(フィナンシェ)
  • LayerX(レイヤーエックス)

最後に

今回のレポートは無料公開しておりますのでぜひご覧ください!

ダウンロードはこちらから可能です。

ブロックチェーン業界動向 Q2 2019 ダウンロードする

Ginco Researchの他の無料公開レポートもご覧ください!

『ブロックチェーン業界動向 Q1 2019』

『国内外の事例から読み解くブロックチェーンの活用方法とその実態』